由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
一方で、再エネの地域循環は、脱炭素や地域経済の活性化につながるものであると認識しておりますので、自家消費型の再エネ設備導入など、洋上風力以外の電気について、民間企業のノウハウを活用しながら、本市で実現可能な方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。
一方で、再エネの地域循環は、脱炭素や地域経済の活性化につながるものであると認識しておりますので、自家消費型の再エネ設備導入など、洋上風力以外の電気について、民間企業のノウハウを活用しながら、本市で実現可能な方法について検討を重ねてまいりたいと考えております。
一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。
○産業部長（佐藤康司君） 全て同様の処分ということではございませんけれども、廃棄をする場合もあるでしょうし、それから、自家消費という場合もあろうかと思います。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。 ○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。 でも、70頭というとかなりですよね。結構処分も大変かと思うんですが、分かりました。 それでは、あわせて次の質問に移らせていただきます。
市といたしましては、再エネ賦課金の上昇が市民生活の負担となっている実情は認識しているものの、全国一律の単価で広く国民全体に負担していただくことで成り立っている制度であり市民に直接助成することは考えておりませんが、電気使用量の削減が、負担の軽減はもとより、脱炭素にもつながることから、自家消費型の再エネ設備や省エネ家電などの普及、啓発に努めてまいります。
そのためには安定した価格で電源を確保する必要があり、施設発電所からの電力購入のほか、需要施設に自家消費電源を導入することや余剰電力の活用などを進めるとともに、電源に見合った顧客の確保や再エネ電気供給のための非化石証書の購入の実現などを進めてまいります。
次に、天日干し米についてのうち、小規模農家を中心とした天日干し米のブランド化の考えはについてでありますが、機械化の進展と農家の高齢化に伴って、天日乾燥をする農家は減少し、現在当市では、僅かの農家が出荷用に機械乾燥する米とは別に、自家消費分程度を天日乾燥している状況です。
また、企業の誘致につきましては、事業活動の脱炭素化を求める企業の動きは今後拡大してくるものと思われますので、かづのパワーによる再エネ電気の供給や、自家消費型再エネ設備の導入促進など、再エネ資源が豊富でかつ再エネを使いやすい環境を整えていくことで、再エネを求める企業の呼び込みを図ってまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
農産物への鳥獣の被害対策も含め、捕獲された鳥獣の処理は自家消費されているケースが大半であり、この場合には、特段、許認可等が必要とはされていない。現在では、ブルーシートなどで覆い、処理されているケースもあり、これを法令等に基づき建物を整備し、電気、給排水、浄化設備も備えたいとのことである。
これに対し、電源構成については地域電源をメーン電源として活用していきたいと考えており、今後ＦＩＴ買い取り期間の終了を迎える自家消費太陽光パネルを持っている方や事業所などへも働きかけをしながら電源を確保し、規模を拡大してまいりたいと考えているとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第36号については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
さらに、市内事業者の共同受注による自家消費型太陽光発電設備の導入など、さまざまな取り組みを融合させることでエネルギーの地産地消を実現し、再エネ資源が豊富な本市の有利性を生かした地域活性化策を進めてまいります。
循環型社会の推進については、新エネルギー利活用推進協議会を開催しながら、自家消費型太陽光発電システムなど、市民主導による新エネルギーの導入を進めるとともに、再生可能エネルギーの地産地消の実現に向けて取り組んでまいります。
自家消費はよしとしても、余剰電力は買い取り価格が決まっておりません。いわゆる2019年問題は対策がとられておりますでしょうか。 ３として、太陽光発電を取り扱う事業者は育成されているかであります。ＦＩＴの買い取り価格の低下によりメーカーや事業者が事業の継続に苦しんでおります。
当時は売電制度が確立されていなかったために、風車による電力はほとんどが自家消費が前提だったのであります。 しかし、2000年代には新エネルギーによる一定量の電気の購入を義務づけるＲＰＳ法が施行されて、国はその後、2012年に固定価格買取制度を施行して、風力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入、そして拡大を目指してきました。
また、野生鳥獣の解体、加工場の設置につきましては、現在の当市の大型野生鳥獣の捕獲状況を見ますと、比較的繁殖力が高くない熊の捕獲のみでありまして、その多くが自家消費に回っておりますことや、民間の食肉処理業者を介した流通で間に合っているものと思われます。
今の農業というのは、大変言葉が悪くて誤解を受けるかもしれませんが、百姓と言われたときは、100の野菜とか作物をつくっているということから来ましたから、そういうときの形態のときでしたら、いろんな作物がたくさんありますから、そういうこともいいのかもしれませんけれども、今みたく、例えばネギ農家の皆さん方だったら、米と、それから自分たちが自家消費する野菜とネギをやるという、こういう格好になっていますから、そういう
同条の第５項では、自家消費型の太陽光発電設備について特例割合を３分の２、第６項では、風力発電設備について特例割合を３分の２、第７項では、中小水力発電設備について特例割合を２分の１、第８項では、地熱発電設備について特例割合を２分の１、第９項では、バイオマス発電設備について特例割合を２分の１と定めるものであります。
市といたしましては、送配電の負荷が少なく、系統に余裕のある50キロワット未満のいわゆる低圧発電事業や、発電した電力を自前で消費する自家消費型など、導入可能な方法を推進するとともに、化石燃料にかわる次世代のエネルギーとして活用が期待される水素を電力に変換する先進技術などにも着目しながら、対応を進めてまいります。 ○議長（田村富男君） 小田 修君。
これとは別に、固定価格買取制度での売電を行わない、いわゆる自家消費型として、現在建設中の八幡平市民センターを含めますと、市の12施設に計112.6キロワットの設備導入を行っております。今後も、再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、市の施設においては、更新等の計画に合わせて整備の検討を行ってまいります。 ○議長（田村富男君） 成田哲男君。
本市における穀類等の生産量については、農協、漁協より公表されておりますが、生産者の直接販売や自家消費などもあり、正確な生産量については把握できない状況であります。また、これらの市内での消費量についても、根拠となる正確なデータがないことから、数量を算出することは困難な状況であります。
特に営業としてやる場合には製造に関する設備の許可、それから消費の仕方に関しましては税務署の許可が必要になりますので、その税務署からのほうでも自家消費にするのか、あるいは販売目的として製造するのかということで、細かく分かれてございますので、私どものほうとしましては詳細的な部分につきましては、それぞれ税務署あるいは保健所のほうにご案内して出向いてもらっているというのが実情でございます。